１　未成年後見の手続開始の要件と効果

孫との養子縁組をすることができない場合でも、未成年後見の手続が開始され、未成年後見人に選任されることで親権に近い権限を得ることができます（民法838条～840条1項）。未成年後見人の権限が親権と異なるのは、家庭裁判所の監督に服し家庭裁判所に対する孫（未成年被後見人）の財産の収支報告などを行わなければならないことです。

ただし、未成年後見の手続が開始されるのは、(1)未成年者（孫）に対し親権を行う者がいない場合、または(2)親権を行う者が管理権を有しない場合に限られます。

(1)親権を行う者がない場合というのは次のような場合です。

・親権者の死亡・失踪宣告

・親権の喪失・停止・辞任

・親権者について成年後見が開始したときなど（法律上、親権を行使する者がいない場合）

・親権者の行方不明・心神喪失・受刑など（事実上、親権を行使することができない場合）

(2)親権を行う者が管理権を有しない場合というのは次のような場合です。

・管理権喪失の審判がなされた場合（民835条）

・親権者が管理権を辞任した場合（民837条）

したがって、子が離婚時に孫の親権を共同親権としていた場合や子の配偶者を単独親権者としていた場合には、子が亡くなったり行方不明になったりしても、親権を行う者として子の元配偶者がいるので、未成年後見の手続は開始せず未成年後見人になることはできません。この場合に未成年後見人になるには、子の元配偶者による孫の監護が孫の利益を損ねるものであることを理由に元配偶者の親権を喪失させたり停止させたり財産管理権を喪失させたりすることが必要になります。なお、財産管理権を喪失させた場合には、身上監護権は親権者に残るので、未成年後見人の権限は財産管理権に限られることになります。

他方、子を親権者としていた場合で、子が亡くなったり行方不明になったりした場合には、未成年後見の手続が開始し、未成年後見人の選任申立てを行うことができます。

２　申立人になれる人

申立人になれるのは、親権者がいなくなった未成年者本人（意思能力があることが必要）、未成年者の親族、その他の利害関係人（児童相談所所長、未成年者の債権者など）です。

３　申立先の裁判所

申立先は未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所です。

４　申立ての費用

申立てにあたっては、未成年後見人の選任を求める未成年者一人につき800円の手数料（収入印紙で納付します。）や裁判所からの連絡用の郵便切手代（裁判所によって異なるので申立先の裁判所にご確認ください。）が必要です。

５　未成年後見人の選任

未成年後見人選任の申立てがされると、家庭裁判所が、申立人やその他の未成年者の親族等に意見を聴取するなどし、申立人による未成年後見人候補者の推薦があればそれも踏まえて、適切な人物を後見人に選任します。

６　未成年後見人の戸籍への記載

未成年後見人が選任されると、裁判所書記官が未成年者（未成年被後見人）の本籍地の市区役所・町村役場に戸籍の記載を嘱託し、これを受けた自治体が未成年者の戸籍に未成年後見に関する事項（未成年後見人選任の裁判確定日、未成年後見人の氏名、本籍地、戸籍の筆頭者氏名）を記載します（遺言による指定の場合のような後見届は必要ありません。）。

７　遺言による未成年後見人の指定

なお、未成年後見人は親権者が遺言で指定することも可能です。遺言で未成年後見人が指定されていた場合、指定された者が就任を承諾すれば、10日以内に市区役所・町村役場に未成年者の後見届を行うことになります（戸籍法81条）。 この後見届を行うと、未成年後見人に関する事項（氏名、本籍地、戸籍の筆頭者氏名）が未成年者の戸籍に記載されることになり、戸籍事項証明書が未成年後見人であることの証明書となります（成年後見制度における後見登記の仕組みはありません。）。また、家庭裁判所の審判は必要なく、家庭裁判所に対する財産の収支報告義務もありません。 

８　親権者指定の申立てとの関係

祖父母が孫の未成年後見人の選任を申し立てると、親権者でない子の元配偶者にも裁判所から申立てがあったことが伝わるのが通常ですので、元配偶者が、未成年後見人選任手続の中で祖父母ではなく自身を未成年後見人に指定するよう求めてくることがあります。

この場合、家庭裁判所が、祖父母や子の元配偶者、孫本人、その他親族等に意見を聴取するなどし、いずれが未成年後見人として適当かを判断して未成年後見人を選任します。

また、未成年後見人には財産管理の報告義務があるなど親権者とは異なるところがあるため、子の元配偶者が、自身を未成年後見人に選任するよう求めるのではなく、親権者とするよう求めることもあります。

この場合、子の元配偶者は親権者変更を申し立てますので、未成年後見人の選任の手続と親権者変更の手続が行われることになります（未成年後見人の選任手続の中で親権者の変更を行うことも考えられますが、これを否定した裁判例があります（東京家庭裁判所昭和49年12月13日審判））。

また、未成年後見人選任の手続によって先に未成年後見人が選任された場合、もはや親権者変更は認められなくなるのかという問題があります。

これについては、多くの裁判例が親権者の変更は可能であるとしています（東京家庭裁判所昭和53年2月2日審判、東京高等裁判所平成6年4月15日決定など。このうち前者の審判では、子が後見人家族に馴染めず親権者の変更を求めた親が子を事実上監護養育していること等の事情を考慮して親権者の変更を認めましたが、後者の決定では、親権者の変更を求めた親が子とほとんど生活を共にしたことがないことや親権者である方の親を亡くして間のない子の心情などを考慮して、結論として親権者の変更を認めませんでした。）。

ただ、上記の東京高等裁判所の決定では、子の利益が確保できるか否かという観点から判断すべきとされています。ですので、たとえば、未成年後見人が選任されてからある程度の時間が経っており、その間、未成年後見人による監護養育や財産管理等が適切に行われてきているような場合には、これを覆してしまうと未成年者に不利益が生じるおそれがあるため、親権者の変更が認められる可能性は低くなるでしょう。

なお、未成年後見人を指定する親権者の遺言がある場合でも、親権者変更の申立ては可能であるとし、親権者の変更を認めた審判例があります（大阪家庭裁判所平成26年1月10日審判、同事件の抗告審である大阪高等裁判所平成26年4月28日決定）。